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「教育訓練給付制度」とは、厚生労働省が実施する、サラリーマン・ＯＬ等のための自己啓発、雇用の安定、就職の促進を目的として雇用保険の給付制度です。同省が指定する講座を受講すると、受講修了時点までに実際に支払った額の４０％または２０％に相当する額が、ハローワークから支給されます。

対象は、雇用保険の一般被保険者であった期間が、通算して３年以上の方となります。
雇用保険の一般被保険者とは、主に民間企業に勤務し、雇用保険（失業保険）に加入している６５歳未満の方のことです。原則として、自営業、公務員、無職、６６歳以上の方等は対象になりません。

教育訓練給付制度を利用できる方は、受講開始日（＝教材発送日）に、雇用保険の一般被保険者であった期間が通算３年以上ある方となります。ただし、学費が４０，００５円未満の講座は通算５年以上の方のみが対象となります。

下記のような方は教育訓練給付制度を利用できます。

１．勤続３年以上かつ、今在職中の方

２．離職後１年以内に再就職し、通算で３年以上になる方

３．一般被保険者であった期間が３年以上あり、離職後１年以内である方

（注１）
離職や退職等で、一般被保険者でない期間が１年を超えると、それ以前の被保険者期間は通算されなくなります。ただし、被保険者から外れて１年以内に、妊娠・出産・育児・疾病・負傷などの理由を公共職業安定所長に申し出、許可されれば、１年にその日数を加えた期間（４年を限度）内は対象となります。

（注２）
過去に「教育訓練給付制度」の給付を受けた方は、その講座の受講開始日より３年以上経過している必要があります。ただし４０％の給付を受けるには、５年以上経過している必要があります。

（注３）
ご自分の被保険者状況、期間等が不明な場合は、ご自分の住所を管轄するハローワーク（公共職業安定所）に訊くと教えてもらえます。その際は、ご本人・ご住所を確認できる書類（運転免許証・住民票等）をご持参下さい。プライバシー保護の関係上、電話での照会はできません。

給付金は、講座を修了された時点までに実際に支払った額を対象に、雇用保険の一般被保険者期間が５年以上ある方はその４０％、３年以上５年未満の方はその２０％が支給されます。

※　分割払いをご利用の場合は、計算方法が異なります。